委任状とは?書き方と例文、無料で使えるテンプレートをご紹介します。
掲載している雛形を利用すれば、簡単に委任状を作成できます。
ダウンロードしたテンプレートファイルは、ワード又はエクセルでご利用ください。
目次
委任状とは?
委任状の概要
「委任状(いにんじょう)」とは、本来であれば、自身で行うべき手続きを自分以外の人に依頼したり、仕事を第三者に委託したりする旨を記した文書です。
依頼を受けた人は“代理人(だいりにん)”と呼ばれます。
予定があわなかったり、都合がつかなかったりなど、何らかの理由で、手続きや業務の遂行が自分でできないときに委任状を作成し、自分以外の人に代行を依頼します。
委任状には特に決まった書式はなく、コピー用紙や便箋など、使用する用紙も基本的に自由です。ただし、提出先によっては、定められた書式があるため、指定された場合はその書類を使用します。
また、手書き、PC入力のどちらでも問題ありませんが、PC入力の場合、委任者は署名部分を手書きします。
加えて、委任状によっては登録印鑑(実印)での押印が必要になることもおぼえておきましょう。その際に、印鑑証明の添付を求められることもあります。なお、委任する内容によっては、認印の使用も可能です。
委任状の用途と役割
委任状の“委任”とは、は、自分が行うべき手続きや仕事を第三者に委託することを意味します。委託する人(委任者)、委託された人(受任者)の双方が合意すれば、委任契約は成立するものの、それを証明するためには委任状の存在が欠かせません。
なお、委任者に代わって手続きや申請を行うことを委託された受任者は、前述のとおり、一般的に“代理人”と呼ばれます。
委任状の種類
委任状は、さまざまな用途に使用できます。主に、次のようなシーンでよく使われています。
- 役所での各種申請手続き
- 金融機関での各種申請手続き
- 自動車の登録・名義変更手続き
- 株主総会における議決権の行使
- 自治会や学校などにおける総会・会議での議決権代理行使
- 不動産売買の手続き
委任状の書き方
委任状の書き方について解説します。文書作成時は、以下のような項目を記載しましょう。
委任状に記載すべき項目
見本・サンプル(クリックで拡大)
1.タイトル(委任状)
書類の種類を記載します。
2.委任した日付
委託した年月日を記載します。
3.宛名
必要に応じて宛名(提出先)を記載します。
4.委任者の住所
委任者の住所を記載します。運転免許証や保険証といった公的証明書に記載されている住所と同一内容で記載するようにしましょう。
5.委任者の氏名・押印
委任者の氏名を自書で記入し、押印します。PCで作成した場合も、氏名は自筆記入が基本です。印鑑は、委任の内容に応じて、認印または登録印を使用します。
6.委任者の生年月日
委任者の生年月日を記載します。不要な場合もあります。
7.代理人に委託する旨の文章
指定した代理人に手続きなどを委託する旨を伝える文章を記載します。
8.代理人の情報
代理人の住所、氏名、生年月日などの情報を記載します。この場合も、公的証明書と同じ内容で記入しましょう。委任者との関係を記載する場合もあります。
委任状の文例
委任状はあらゆるシーンでの使用が想定されます。ここでは、代理人に委託する旨の文章に使われることが多い、一般的な文例を紹介します。
私は○○○○○の事項について下記の者を代理人と定め、その権限を委任します。
(代理人を明記した上で)
私は下記の事項について、上記の者を代理人と定め、その権限を委任します。
<委任事項>○○○○○○
委任状の書き方のポイントと注意点
委任状に記載するべき項目は前述のとおりですが、ここで、書き方のポイントをまとめて紹介するとともに、作成時の注意点について解説します。
- 委任者、代理人の氏名や住所などの情報は、公的証明書に記載されているものと同一の内容にします。
- 委任者の氏名は、自筆で記入するのが一般的です。
- 委任者氏名の横には、委任状の内容に応じて、登録印あるいは認印で押印します。
- 必要に応じて、委任者と代理人との関係性も記載します。
- 委任状は手書き、PCのどちらで作成しても問題ありません。縦書き、横書きも自由に選べます。指定の書式がある場合は、そちらを使用します。
- 委任事項を勝手に決められないように、白紙委任状(受任者名や委任事項を記入せずに委任者の署名と押印だけがされている書類)の発行は避けましょう。
- 委任事項が無断で変更されるのを防ぐために捨印を押印しない、委任事項が追記されないように止め印するなどの措置をとっておくと安心です。また、念のため、作成した委任状のコピーをとっておくのもおすすめです。
- 委任状に有効期限はないものの、委任の日付が古すぎるものを使用するとトラブルにつながるケースも考えられます。そのため、3カ月以内に作成した書類を提出するのが無難です。
- 委任状の作成は、委任者が行うのが原則です。前述のとおり、署名も自筆でなければなりません。ただし、健康上の問題などで、委任者自身による作成・署名が困難なケースもあります。その際、委任者の意思確認ができれば、第3者による代筆が認められることもあるものの、すべてにおいて許可されるわけではありません。代筆が認められる場合、代筆者の氏名、代筆理由、委任について委任者本人が了承している旨の文章などの記載のほか、委任者の母印が必要になります。
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