念書とは？書き方と例文、無料で使えるテンプレートをご紹介します。
掲載している雛形を利用すれば、簡単に念書を作成できます。
ダウンロードしたテンプレートファイルは、ワード又はエクセルでご利用ください。
目次
念書とは？
念書の概要
「念書（ねんしょ）」とは、文書の作成者（契約当事者の一方）が、文書の提出先（契約の相手方）に対して約束した内容を明記し、証拠となる書類として相手に差し出すものです。
ビジネスシーンだけでなく、家族間、夫婦間、友人同士といった個人やプライベートシーンまで、幅広い用途で活用されます。
念書は契約書の1種といえるものの、契約の当事者双方の合意によって締結されるものではないという点でやや性質が異なります。
念書に記載された約束の内容が明確であること、公序良俗に反しないことなども重要です。
念書の用途と役割
念書は、契約の当事者の一方が、相手方に約束した事柄を明確にし、後日の証拠となる書類として、念のために差し出す文書です。
いわゆる契約書とは異なり、契約の当事者双方の合意の必要はなく、どちらか一方が誓約した内容を明記し、署名・押印をして相手方に提出します。
そのため、念書は、作成者に対して義務の負担があることを明確にするとともに、義務の履行を促す役割を果たすと期待できます。
念書の種類
念書の用途や使用シーンは幅広く、以下のようなケースでよく使われます。
- 金銭貸借
- 賃貸契約
- 退職
- 始末書代わり（就業違反、無断欠勤、社内不祥事等）
上記は念書が用いられることの多い、ほんの一部の例です。このほかにもさまざまな用途やシーンで活用されます。
念書と覚書との違い
念書と似た文書に“覚書（おぼえがき）”があります。覚書は、契約の当事者が双方の合意内容を忘れないように記録する文書と定義されており、内容によっては契約書と同等の法的効力を持ちます。
一方、念書も証拠書類として作成するものの、契約書や覚書とは異なり、契約当事者の署名や押印が一方の分しかないため、念書を提出された側の証拠にしかなりません。
したがって、何らかのトラブルが生じて法廷で争うことになった場合に、証拠能力として認められない可能性が高くなります。
念書の書き方
念書にはさまざまな種類がありますが、ここでは汎用的に使用できるものを例にとって、書き方について解説します。文書作成時は、以下のような項目を記載しましょう。
念書に記載すべき項目
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1.タイトル（念書）
タイトルを記載します。契約書などでは「○○○契約書」などと記載する場合もありますが、念書はそのまま「念書」と記載するのが一般的です。
2.宛て先
念書を提出する相手方を記載します。
3.前文
ある事柄に対する義務を履行することを誓約する旨を記載します。
4.約束や誓約事項
誓約する内容を具体的かつ明確に記載します。箇条書きや文章など、記載方法や形式はさまざまです。
5.作成日
念書を作成した日付を記載します。
6.契約者情報・署名・押印
念書を作成した当事者の住所、会社名／氏名などを記載し、署名、押印します。念書を提出する相手方の署名や押印は必要ありません。
念書の文例
ここでは、念書でよく使用される前文の文例を紹介します。
私は、下記の事項を遵守することを誓約します。
私は、貴殿から借用いたしました 金○○○○○○円について、下記条件にて返済することをお約束いたします。
私は貴社を退職するにあたり、下記の事項を遵守することをお約束いたします。
念書の書き方のポイントと注意点
ここでは、念書の書き方のポイントおよび作成時の注意点について解説します。
- 念書は幅広い用途、シーンで使用されますが、タイトル（表題）は「念書」とするのが一般的です。書類によっては、「○○○に関する念書」と記載する場合もあります。
- 念書に記載する内容は、作成者側が義務を果たすあるいは約束を履行する見込みがあること、公序良俗に反しないことであるかも重要です。念書を差し入れられる側が、作成者に対して義務の履行を求めるあまり、過剰な負担を課すのは避けましょう。念書の内容によって作成者が不利益を被る場合、無効や取消となります。さらに、公序良俗に反する内容の念書を作成させ、それが実行された場合は法令違反となるリスクもあります。
- 念書はPC入力、手書きのどちらで作成しても問題ありません。PC入力の場合、署名だけは手書きする作業が必要です。
- 念書は契約当事者の一方が、相手方に差し入れる書類であるため、署名や押印が必要なのは作成者のみです。したがって、念書に記載された契約内容の履行義務が生じるのも、念書の作成者となります。
- 念書の内容が不明確、公序良俗や強行法規（当事者間の合意の有無にかかわらず適用される規定のこと）に違反する場合などは無効となります。
- 念書が詐欺・脅迫・錯誤によって作成された場合、法定代理人の同意がなく未成年者が作成した場合等は取消となります。
- 念書の内容によっては、印紙税法に定められている課税文書に該当するケースがあります。その場合、その他の必要書類の有無、契約金額などに応じて、収入印紙の貼り付けが必要です。
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