領収書とは？書き方と例文、無料で使えるテンプレートをご紹介します。
掲載している雛形を利用すれば、簡単に領収書を作成できます。
ダウンロードしたテンプレートファイルは、ワード又はエクセルでご利用ください。
目次
領収書とは？
領収書の概要
「領収書（りょうしゅうしょ）」とは、商品やサービスを提供した側が、利用者から代金を受け取った際に、利用者に対して発行する書類です。
領収書の存在により、利用者にとっては、まちがいなく支払いを済ませたこと、お金を受け取った側は確実に受領したことをそれぞれ証明できます。
領収書は、手書き、PCのどちらで作成しても問題ありません。
領収書の用途と役割
領収書があると、提供された商品やサービスの対価の支払いが完了していることを証明できるため、代金の過払いや二重請求を防止できるメリットがあります。万が一、再度同じ代金を請求されても、領収書があれば、すでに支払い済みであることを客観的に証明できるのです。
加えて、領収書は、企業や個人事業主などにとって、売上金や経費を示す証拠となる重要な役割を果たします。さらに、経費の不正利用防止などにもひと役買います。
「領収書」と「領収証」との違い
領収書と同じ用途で使われるものに、「領収証（りょうしゅうしょう）」と呼ばれる書類もあります。
領収書、領収証、いずれも、商品やサービスの提供者側が、利用者から対価を受け取った際に発行する証明書であることに変わりはなく、区別されずに使われているのが現状です。
ただし、厳密にいうと、領収書が書類であるのに対し、領収証は証券に分類されるといった違いがあります。
また、領収書は民間企業や団体が発行してきた書類、領収証は役所や金融機関が発行した証明書などともされています。なお、一般的には、領収証と表記されるケースの方が多く見られるようです。
ちなみに、国税庁では、レシートのほか、領収証、金銭・有価証券の受取書や預り書などの総称として、領収書という言葉を使っています。
領収書の書き方
領収書の書き方について解説します。書類の作成時は、以下のような項目を記載しましょう。
領収書に記載すべき項目
見本・サンプル（クリックで拡大）
1.タイトル（領収書）
書類の種類を記載します。
2.領収書No.
必要に応じて領収書No.を記入します。
3.宛名
領収書の宛名（領収書を受け取る側）を正式名称で記載します。宛名が不明な場合、慣習的に“上様（うえさま）”という表記を用いる場合もありますが、会社によっては経費として認められないこともあるため、注意が必要です。
4.受領金額
受領した金額を正確に記載します。数字3桁ごとに“，（カンマ）”を打って区切りましょう。数字の改ざんを防ぐために、先頭に“￥（円マーク）”、金額の後ろに“－（ハイフン）”や“※（米印）”を付けます。
5.但し書き
金銭の支払いの対象がどのような商品やサービスであったかを記載します。具体的な内容の記載がなく、単に“品代”と表記されている場合、会社によっては経費として認められない場合もあります。
6.日付
領収書発行年月日を必ず記載します。
7.内訳
必要に応じて、受領金額の内訳を記載します。主に、税抜金額や消費税額などを分けて記入するときに使用します。
8.発行元情報（会社情報）
領収書発行元の名称、所在地、連絡先などの情報を記載します。必要に応じて、担当者の印鑑や、会社の角印なども押印します。
9.収入印紙貼付欄
印紙税法にもとづき、受領する金額に応じた収入印紙を貼り付けます。受領金額が5万円未満であれば、収入印紙の貼り付けは不要です。
領収書の文例
領収書に記載する文章はそれほど多くありません。文章として記載するのは、主に、金額を受領した旨を表す一文、および但し書きの部分です。その文例は以下の通りです。
金額を受領した旨を表す一文
（受領金額の下部に）
上記金額を正に領収いたしました
但し書き
・但、お食事代として
・但、事務用品として
領収書の書き方のポイントと注意点
領収書に記載するべき項目は前述のとおりです。ここで、あらためて領収書の書き方のポイントをまとめて紹介するとともに、作成時の注意点についても解説します。
- 領収書には、発行日、宛先、受取金額、適切な但し書き、発行元を必ず記載します。
- 受領金額が5万円以上の場合、印紙税法の定めにより、金額に応じた収入印紙を領収書に貼り付けます。5万円以上100万円以下は200円の収入印紙、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は600円、といったように受取金額が増えるにつれ、収入印紙税額も大きくなります。
- 領収書の宛名、つまり、発行する相手の名前や会社名などは、基本的に正式名称で記載します。宛名が不明な場合、空欄とするか、“上様”と表記することもありますが、その場合経費として認められないこともあるので、領収書を受け取る側は注意が必要です。
- 受領金額は数字3桁ごとにカンマで区切って記載するとともに、改ざん防止のため、金額の先頭に“￥（円マーク）”、後ろに“－（ハイフン）”や、“※（米印）”を付けましょう。
- 但し書きでは、どのような商品やサービスに対して金銭を支払ったのか、その内容を具体的に記載します。単に“品代”と表記されている場合、商品やサービスの内容がわからないため、経費として認められないケースもあります。
- 発行元の印鑑は法律上の定めはなく、必須ではないものの、認印や会社の角印など押印するのが一般的です。
- 商品やサービスの代金がクレジットカードで支払われた場合、実際にはその場での金銭の授受がないため、領収書を渡すときはクレジットカード払いであることを明記します。
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